電気事業法（以下、「法」といいます。）第2条の13第1項及び小売電気事業の登録の申請等に関する省令（以下、「経済産業省令」といいます。）第3条第1項に従い、以下の内容を説明するとともに、法第2条の13第2項及び経済産業省令第3条第8項に従い本書面を交付いたします。本書面は、特定商取引に関する法律第4条または第18条に基づく交付書面を兼ねるものとします（同条による書面の交付が必要な場合）。
本書面の内容も以下に表示する小売電気事業者（以下、「本小売電気事業者」といいます。）の電気供給約款（低圧）（以下、「本供給約款」といいます。）及び「電力小売供給（低圧）申込書またはこれに代わる書面若しくは電磁的記録とともに一体として電力の小売供給に関する契約（以下、「小売供給契約」といいます。）の内容を構成するものとします。
下記販売事業者（以下、「当社」といいます。）は、法第2条の13第1項に規定する、「小売電気事業者が行う小売供給に関する契約」「の締結の」「取次ぎ」「を業として行う者」に該当し、同項に基づき説明義務を負うとともに、同条第2項に基づき本書面の交付義務を負っています。「取次ぎ」とは、自己の名をもって他人の計算（経済的効果が他人に帰属することをいいます。）において、法律行為（契約の締結も法律行為に含まれます。）をすることを引き受ける行為をいい、本件においては、本小売電気事業者から取次ぎの依頼を受けて、当社は、自己の名をもって、本小売電気事業者の計算において、小売供給契約を締結します。したがって、お客さまは当社との間で小売供給契約を締結し、当社に電気料金をお支払いいただくことになりますが、電力は本小売電気事業者から供給されます。
お客さまが当社の定める方法で当社に電力小売供給を申し込み、当社がこれを承諾することにより小売供給契約が成立します。なお、やむを得ず契約をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
1. 料金及び料金算定方法
料金は、料金は、基本料金＋電力量料金(非化石証書※含む)＋再生可能エネルギー発電促進賦課金とします。電力量料金は燃料費調整および調達調整により加減することがあります。再生可能エネルギー発電促進賦課金、燃料費調整額及び調達調整額は、当社Webサイトにてお知らせする単価×使用量で算定いたします。
※非化石証書：化石燃料を用いない方法で発電された電気の「二酸化炭素が排出されない環境にやさしい方法で発電された」価値を証書化したもの
・カーボンニュートラルミライフでんきB（1ヵ月につき・税込）
ただし、全く電気を使用しない場合の基本料金は半額とします。
・カーボンニュートラルミライフでんきC（1ヵ月につき・税込）
ただし、全く電気を使用しない場合の基本料金は半額とします。
・カーボンニュートラル低圧電力：お客さまの使用状況により変動するため、別途書面にてお知らせをいたします。
その他キャンペーン：当社Webサイト（https://www.melife-hokkaido.co.jp/）でご確認ください。
2. 工事費等お客さまにご負担いただく費用
お客さま希望による供給設備変更に係る工事費用はお客さまにご負担いただくことがあります。また、料金算定上必要な計量器その他付属装置及び区分装置は原則として一般送配電事業者の負担で取り付けます。
その他詳細は本供給約款第45条及び第46条に記載のとおりとなります。
3. その他お客さまにご負担いただく費用
お客さまが料金支払期日を経過して、なお、お支払いいただけない場合、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じて年利14.6%の延滞利息を申し受けます。ただし、当社の都合により料金が支払期日を経過して、お客さまのご指定するクレジットカードでお支払いされたとき、または料金を支払期日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合は、この限りではありません。
4. お支払方法・支払時期
お支払い方法は、クレジットカード払いとします。お客さまのご指定のカード会社の規約に基づきお支払いいただきます。支払日は当社指定日とさせていただきます。ただし、一般送配電事業者に対するお客さまの責任としてご負担いただく費用等は当社所定の払込票によりお支払いいただきます。
5. 供給電圧及び周波数
供給電圧は交流単相2線式標準電圧100ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルト及び200ボルトとし、周波数は標準周波数50ヘルツです。
供給電圧は交流3相3線式標準電圧200ボルトとし、周波数は標準周波数50ヘルツとします。
6. 供給電力及び供給電力量の計測方法並びに料金調定の方法
使用電力量の計量は、一般送配電事業者が設置した記録型電力量計の読みに基づき、検針における電力量計の読みと前回検針時の読みとの差し引きによるものとします。料金の算定期間は「1ヵ月」とし、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間とします。なお、契約の開始・変更・終了の際には、日割計算を行います。
7. お客さま側の保安等に関するご協力
（詳細につきましては一般送配電事業者の公表する託送供給等約款（以下、「本託送供給等約款」といいます。）をご参照ください。）
お客さまの土地、または建物への立ち入り及び調査：計量器の確認や、法令で定めるところによる保安のために必要なお客さまの電気工作物の検査等を実施するために、一般送配電事業者が、お客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ること及び業務を実施することを承諾していただきます。
保安に対するお客さまの協力：お客さまが、次のいずれかについてお気づきの場合、すみやかに一般送配電事業者にご連絡くださいますようご協力ください。
・電気の供給に必要な電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生じるおそれがある場合
・お客さまの電気工作物に異状、もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生じるおそれがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがある場合
供給の中止または使用の制限もしくは中止：次の場合にはお客さまに電気のご使用を中止、または制限していただく場合があります。
・一般送配電事業者またはお客さまの電気工作物に故障が生じ、または故障が生じるおそれがある場合
・一般送配電事業者の電気工作物の修繕、変更その他の工事上やむを得ない場合
・その他保安上必要がある場合
8. 契約期間及びお客さまからの申出による解約
契約期間は料金の適用開始から1年間とします。期間満了日の14日前までに別段の意思表示がない場合は、契約満了後も1年ごとに同一条件で継続されるものとします。
契約内容の変更・解約を希望される場合は、原則として変更・解約される14日前までに申し出てください。
9. お客さまからの申出による解約に伴う留意事項
契約後、供給開始前の契約解除：一般送配電事業者が供給設備の一部または全部を設置したのち、お客さまの都合によって需給開始に至らないで小売供給契約を変更または廃止される場合は、当社は一般送配電事業者から当社に請求された当該費用の実費をお客さまから申し受けます。
契約後１年未満の契約解除：お客さまが契約電流または契約容量を新たに設定された後に、１年に満たないで電気の使用を廃止しようとし、小売供給契約が消滅する場合、またはお客さまが電気の使用を開始され、その後契約電流もしくは契約容量の変更または小売供給契約が消滅する場合、一般送配電事業者との間の託送供給契約に基づき当社に請求された料金、工事費の精算額をお客さまから申し受けます。
10. 当社からの申し出による解約
お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は小売供給契約を解約する場合があります。
・お客さまが小売供給契約に基づく債務を履行されない場合
・お客さまが電気料金を当社の支払期日をさらに15日過ぎて、なお支払われない場合
・お客さまが本供給約款に記載されている事項に違反した場合
・お客さまが反社会的勢力と判明した場合、または反社会的勢力の疑いがあると認められた場合
11. 電気の使用方法の制限
お客さまの電気の使用が、他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼす場合、またはそのおそれがある場合、お客さまの負担が必要な対策を行って電気を使用していただきます。
12. その他特記事項
お客さまの電力使用が当社の想定を上回る場合や、非化石証書の調達価格が当社の想定をこえて高騰した場合、天災地変、戦争、法令の制定または改廃その他当社の責めに帰すべからざる事由が発生した場合で当社がやむを得ないと判断した際は、二酸化炭素排出係数が実質的にゼロにならないことがあります。これによりお客さまに生じた損害について、当社は賠償する責任を負いません。
その他事項については、本供給約款に従い取り扱います。なお、小売供給契約は本供給約款上「電気需給契約」として取り扱われます。
当社が必要と判断した場合には、本供給約款を変更することがあります。なお、当社は本供給約款を変更する際には、当社のWebサイト（https://www.melife-hokkaido.co.jp/）等を通じてお客さまにあらかじめお知らせいたします。
小売供給契約を変更する場合、お客さまから別段の申し出のない限り、変更事項のみの説明で足りるものとし、法に基づく書面の交付に代えて、上記当社Webサイト、電子メール等によりお客さまに提供することができるものとします。
当社と新規にご契約いただくことに伴い、現在ご契約中の小売電気事業者との間で契約途中の解約金等が発生する可能性があります。詳しくは現在ご契約中の小売電気事業者にお問い合わせください。
［個人情報の取扱いについて］
1.お客さまの個人情報は、電気設備、供給設備その他電力の供給を行うために必要な設備の設置及び維持その他電力の供給を行うために必要な一切の行為並びに請求業務及び当社の取扱い商品に関する情報提供に使用いたします。
2.お客さまの個人情報は、本託送供給等約款所定の場合に一般送配電事業者及び電力広域的運営推進機関に提供される場合があります。
3.お客さまの個人情報は、電気設備、供給設備その他電力の供給を行うために必要な設備の点検、修理または取替え工事等を行うために個人情報の取扱いに関する契約書を締結した上で、外注先に提供する場合があります。
4.お客さまの個人情報は、当社が主催、共催するイベント・キャンペーンの案内に利用させていただく場合があります。
5.お客さまは当社に対して、いつでも提示いただいた個人情報を開示するように求めることができます。
6.お客さまは当社が保管・管理している個人情報に、お知らせ、訂正、追加、削除のご希望がある場合は前頁の連絡先までお知らせください。当社の個人情報保護方針に沿って適切に対応させていただきます。
7.お客さまが当社に債務を残したまま連絡がつかない場合には、当社は第三者にお客さまの連絡先の開示を求めることがあります。お客さまにはこの場合個人情報開示に同意していただきます。
8.お客さまの個人情報は、原子力発電施設等周辺地域交付金（原子力立地給付金）の交付対象となる場合、原子力立地給付金交付事業等の実施に関する契約書を締結した上で、一般財団法人電源地域振興センターに提供する場合があります。